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こんなお悩みありませんか?

NPO法人の会計ソフトはどんなものがありますか?

I 公益法人会計ソフト
大規模法人向けの機能的には充実していますが、
使用できる状態にするためには設定が複雑で専門知識を要する事と
価格が高額であることがデメリットです。

II 企業会計ソフト
比較的安い価格で手に入る事ができ操作性も便利なソフトが多く、
法人税・消費税の申告書作成にも対応しています。

一方収支計算書が作成できない事やNPO法人の勘定科目に設定し直す必要があるので、
手間と専門知識が必要になります。

III 一般NPO法人会計ソフト
所轄庁への提出書類が作成できるソフトで、手頃な金額で手に入ります。
しかし特殊な1取引2仕訳の処理をしなければならないソフトもあり、専門知識が必要です。
また、所轄庁への提出書類、税務署等への提出書類がすべてできるというものではありません。

様々な会計ソフトがありますが、どのソフトも一長一短があり、
各法人様の経理形態・事業内容に合ったソフト選びが重要になります。

認定NPO法人の取得の相談にものってくれますか?
長野県内ではまだ1法人しか認定NPO法人の取得がされていません。
その1法人のお客様のお手伝いを当社にてさせていただきました。

認定取得はかなり難しいといった印象を持たれていますが、
平成21年4月に税制が改正され、申請書の内容が緩和されています。

※認定簡易診断を実施しております。是非この機会に認定NPO法人を目指してみませんか??

認定簡易診断のお問い合わせはこちらから

NPO法人は融資が受けにくいって本当ですか?
NPO法人の融資制度が一般企業の融資制度に比べて少ないのは事実ですが、
少し前までは金融機関の見方としてNPO法人は社会的信用が低く、
ただのボランティアという認識がありました。

しかし、近年若い社会的企業家が増えてきており国内でも社会的認知・信用を得てきています。
介護や事業型のNPO法人に関しては積極的に相談にのりますという金融機関もあります。
また、弊社のお客様では夢バンクから融資を受けている実績も多数あります。

NPO法人は補助金・助成金が受けやすいですか?
NPO法人が受けられる固定資産の取得(建物、車両等)、経費(人件費等)に対する
補助金・助成金は多数あります。
助成金・補助金申請の際には、事業計画書の策定が必要な場合がありますが、
この場合には助成団体の意図をいかに汲み取るのか、思いを形に明確にできるのかが
ポイントになってきます。

新規事業を始める、人を雇い入れる等の際には対象になる助成金・補助金がありますので
取り漏れのないようにアドバイスさせていただいております。

NPO法人は役員に報酬や賞与を支払う事はできますか?
NPO法人が、役員総数の1/3を超える役員に報酬を支払う事は禁止されていますが、
その範囲内であれば問題になりません。
また、理事が現場で職員と同じ職務規程に基づいて対価を支払う場合には、
役員報酬ではなく給与として支給する事ができます。

ただ、理事が役職名(理事長、副理事長等)がある場合には、変動する給与が
出せない事があるので注意が必要です。
また、賞与の支給についても原則認められていないませんが、税務署に届出書を
提出する場合に認められる方法もありますので、詳細についてはご相談下さい。

行政から委託を受けている事業でも法人税の課税対象になりますか?
国や地方公共団体から委託を受けた場合でも請負業として課税されます。
ただし、実費弁償としてあらかじめ所轄税務署長の承認を受ければ、
承認を受けた期間であれば課税対象になりません。詳細な手続きについてはご相談下さい。

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