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介護事業所の立ち上げ支援

立ち上げ支援
〜成迫会計事務所での福祉事業開設支援の特徴〜
I 事前の事業計画策定
福祉事業の立ち上げの場合、単に競合他社の数や利用者数などの検討だけでは
なかなか事業運営はうまくいきません。
地域からのニーズの聞き取りや、医療との連携など、総合的な検討が必要になります。

当社では、全県各地域に第三者評価の調査員が点在し地域の声を活かすことができます。
また、当社医療事業部との連携により地域の医療連携も可能となるような検討を事前に
行います。これにより、通常の数字をもとにした事業計画をさらに深くまで考慮した
事業計画の策定が可能となります。

II 様々な形態の法人設立が可能
福祉事業の運営は、個人事業をはじめとして一般法人や社会福祉法人、NPO法人と
様々な形態での運営が可能です。

事業を始められる際、それぞれの経営者様のお考えや想いをしっかりとお聞きし、
一番適した運営形態を御提案します。
それぞれの形態にはメリットと同時にデメリットも存在します。
検討の際にはそのデメリットに関しても十分検討し決定をしていきます。

III 助成金、補助金の申請業務
厚生労働省をはじめとして、各種様々な助成金や補助金があります。
法人格の違いによって、もらえる・もらえない又は、金額や要件、申請のタイミングが異なり、
手続きが非常に煩雑で取り漏れも多く発生しています。

補助金や助成金は、要件に合致さえすれば下りるのではなく、自らその助成金の存在を知り、
申請して初めてもらえるものです。
私たちは、常に様々な助成金や補助金がお客様の対象になるかを検討し、
申請の御提案やお手伝いをさせていただいています。

IIII 一歩ふみこんだ提案内容
単に新たな福祉事業を展開するお手伝いをするだけではなく、既存のNPO法人を
社会福祉法人への組織変更を提案したり、他業種とコラボレーションを提案したりと、
通常では思いつかないようなご提案をさせていただいています。

今までの既成概念の範囲だけではなく、
『経営者様のお考えや意向を最大限発揮させるためにはどうすれば良いか』を常に考え、
可能性のある限り調査し検討をしています。

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