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会計顧問のメリット

他社にはない3つのメリットがあります!

通常の会計事務所では、一人の担当者が福祉事業のお客様、飲食店のお客様、
建設業のお客様と様々な業界の会計顧問の担当しているのが現状です。
もちろん、経理上の問題点を指摘したり、税金計算をする上では問題ないのですが、
経営相談や今後の経営方針の決定など、先行経営をしていく上で会計担当者に
相談にのってもらうには業界知識が薄く、頼りないですよね。

当社では、福祉事業のみを担当している事業部、「福祉事業部」を設け、
業界知識はもちろんのこと福祉事業の経営に関わる様々な知識を身につけたスタッフが
お待ちしております。
もちろん成迫グループには、社会保険労務士も多数おり、最近問題視されている介護事業所の
労務問題にも対応できます。

また、社会福祉法人のお客様に関しては、通常の企業会計とは違い
「社会福祉法人会計基準」や「指導指針」といった特殊な会計が求められておりますが、
福祉会計に詳しい専門スタッフが担当させていただきます。

福祉事業を経営していく上で、許認可や指導などの面でも
自治体との連携は切っても切れません。
当グループ会社の(株)マスネットワークでは、県の事業でもあり全国的にも行われている、
福祉サービス第三者評価事業、介護サービスの公表制度の評価調査機関に指定されています。
そのため、県や市町村の福祉事業に関する最新の動向が入手でき、
皆様にももちろん情報提供させていただいております。

社会福祉法人の設立については、県とのヒアリングをはじめとして
数多くの折衝や煩雑な申請手続きが必要になってきます。
県や市町村との緊密な連携がないと、なかなかスムーズに認可を頂けません。

当事務所では密な連携をもとに、数多くの社会福祉法人設立支援を行ってきました。
また、社会福祉法人の場合、非常に公益性の高い法人であるため、
その運営や管理が適正に行われているかを確かめるため、
実地監査ということで、1年〜3年に1回、県の担当者が訪問して来ます。
その際にも、事前に適切な処理と準備により実地監査を乗り切ることができます。

当グループ会社の、(株)マスネットワークでは福祉サービス第三者評価機関、
介護サービスの公表制度の評価調査機関として指定を受けて、
日々調査や評価を行っております。
登録している調査員は約100名と県内でも最大級の規模となっており、
実際行っている評価や調査の件数も県内NO.1です。

その豊富な調査や評価の実績から得る様々な情報量は膨大なものになり、
実際に新規の事業計画策定の際などに活かされています。
たとえば、賃金の昇級時や新規採用時など、いったい同業種の相場はいくらなんだろう?と
考えられた方も多いかと思われます。

よくある書籍などの平均値はあくまでも都心を中心に検討されたもので、
生きた情報とは一概にいえません。
私たちのご提供する長野県という地域の生きた数字は、
事業運営に活かしていただくことができます。

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